外国人技能実習制度が変わるというニュースを見ました。
そもそもこの技能実習制度が始まったのは農業、漁業、製造業、建設業などの第一次、第二次産業の人材確保が難しいからでした。
ニュースなどを見る限りでは外国人の人権を侵害することを許している非常に悪い制度のように受け取られる方が多いのではないでしょうか。
私の勤め先でもこの制度を利用して人材を確保しています。
確かに非常に悪質な雇用先もあると思いますが、たいていの会社は健全に運用しているのです。むしろ優遇といってよい部分もあります。
まず知ってほしいのは、最低給与を毎月保証しなくてはいけません。
これは、個々の実習生と交わした契約内容に従って、勤務実態にかかわらず必ず契約した最低保証給与というものを支払うのです。弊社では月22日労働と仮定したうえでその給与が考えられています。仮定以下の日数でも22日分の給与を支払わなければなりません。
加えて人材を紹介管理する団体と、外国人雇用をするために入らなければいけない団体があり、この二つの団体にかなりの金額を毎月支払ってもいます。
外国人の方の給与が日本人の方より安いということはありません。上記二つの団体に支払う金額を合わせると日本人よりも高いのです。
弊社では高卒人材などの募集もしていますが、いまだ確保できていません。
高卒の方を募集しても外国人実習生で人材を確保している職種には応募がないのが実情です。
日本政府はまず日本の国土や技術を守るうえで日本人がそう言った部分を担わず、外国人任せにすることは非常に危険なことだという教育をするべきだし、そういった職種の仕事を日本人が担うことが日本の発展には必要なのだということを国民に知らしめるべきではないのかと思います。日本の発展は主に製造業での技術開発に力を入れていたからなのです。資源のない国は技術開発や優秀な人材の育成は切り離せない問題だということをもっと若い世代に周知させるべきじゃないかと思います。
今回の能登地震の復興に必要な人材を確保できない現実をもっと深刻に考えた方がいいと思います。
この問題はすでに社会人となった人でなく、まだ成人していない人たちこそが良く考えるべき問題でもあると思うのです。
なぜなら少子化による労働人口の減少と移民の問題は切り離せる問題ではないからです。
これからの日本の在り方にかかわることなので、若い世代こそがこの問題を真剣に考えるように教育するべきだと思うのです。
今国会はパーティー券問題や統一教会問題で揺れています。
この問題がくだらないとは思いませんが、もっと将来の日本のために話し合ってほしいと思うのです。